ユニクロ・ECを本業に/グループEC売上高2583億円・EC化率11・6%国内ユニクロEC売上高832億円・EC化率9・5%

ユニクロを展開するファーストリテイリング(山口県山口市本社)は10月に8月期連結決算を公開した。決算説明会では「ECを本業に」をテーマにユニクロが情報製造小売業という新しい小売業を目指すということが打ち出されている。当面の事業方針は①グローバルな事業展開の推進、②GU事業の拡大、③EC事業売上構成比30%目標などを掲げている。
8月期連結売上高は2兆2905億円(前期比107・5%)、営業利益が2576億円(同109・1%)、税引前利益が2524億円(同104%)、当期純利益が1625億円(同105%)となる。
国内ユニクロ事業は売上高8729億円(同100・9%)、営業利益1024億円(同86・1%)で増収減益となる。ジーユー事業と海外ユニクロ事業は大幅増収増益となるがグローバル事業は減収となった。
国内ユニクロ事業は上期の暖冬で大幅減益となるが、下期に売上高が増加し通期で0・1%増で上期の減収を下期の3・5%増でカバーした。
特に注目されるのがEC事業で、グループEC事業売上高は2583億円、EC化率11・6%となり、2020年度グループEC事業売上高目標は3200億円、EC化率13・7%を目標に継続的に成長させEC化率30%を目標にしている。国内ユニクロEC事業(表参照)は8月期832億円、前期比132%で売上高構成比が前期の7・3%から9・5%まで高まる。
同社は「EC事業を本業に」をテーマに、これまでにない情報製造小売業を目指すとしている。国や地域、ブランドの垣根を越えてグローバルヘッドクオーターと各国のブランドがつながり、全世界で統一されたデジタルコマースプラットフォームを自社で独自に開発することを目的にしている。その中でEC事業展開国を順次増やす予定だ。当面はインド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどを想定している。
そのためには、「お客様一人一人に対応する」としてECを物作りの起点に据え、お買い物アシスタントサービスやカスタマー情報からのニーズを発掘し、お客様の声を反映した物作りを目指す。
現在、デバイス別売上構成比はスマホが74%、残りがPCとなる。EC店舗ではEC特別商品、EC限定商品などユニクロのフルラインナップで品揃えしており、その展開品番数はユニクロ標準店の4・2倍、旗艦店の3・0倍となっている。
今後は店舗とECの融合を図るIOT化を積極的に進めていく考え。ユニクロアプリのダウンロード数は年平均成長率40%増で、延べのダウンロード数は2500万を超えた。アプリ経由のEC売上は年平均成長率80%増で推移している。店頭受け取りはEC受注件数全体の44%に拡大。EC倉庫から店舗への集約配送、店舗在庫引き当ても開始したことで、配送リードタイムの短縮と配送費の低減を実現している。

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