本紙調査・2019年下着・靴下市場景気見通し・台頭する景気後退論

少し良くなる3・9%
変わらない63・0%
少し悪くなる33・1%

今年の干支は「猪」だが、業界人の景気見通しは「猪突猛進」というようには行かないようだ。本紙は11月から12月にかけて恒例の景気見通しアンケートを行った。回答した下着や靴下企業は51社になるが、その結果は、今年の景気市況感に後退論が台頭している。
ご協力いただいた51社のアンケートを集計すると「2019年の景気見通し」について三択から選んでもらった。一番の「少し良くなる」は全体の3・9%、二番の「変わらない」と答えたのが63%、三番の「少し悪くなる」と回答したのが全体の33・1%という結果。全体に「変わらない」が多いが、それは毎年のことで、今回の特徴は前年に比べて「少し悪くなる」と回答した企業数が増えていることだ。
政府内閣府の景気動向指数研究会は12月13日、日本経済は戦後2番目に長い経済成長を続けた「いざなぎ景気」を超えて経済成長していると公表した。国内雇用の改善から失業率は低下し、輸出も堅調に伸び株価や為替も一定の上下幅はあるものの安定圏内で推移しているとして、日本経済は平成景気を謳歌しているとしている。だが、国民の消費は伸び悩み、現在の成長率1%代はかつて成長率10%代を維持した1960年代から1970年代初頭の経済成長とは比べものにならないほど低い水準となっている。
そういった意識を反映して今回のアンケートでは、景気見通しの後退論が目立つ。「10月の消費税増税で一時的な駆け込み需要はあるが、その後のマイナスを考えると差し引きゼロだ」、「百貨店やGMSの閉店が続き販路が狭まる」、「商品は完全に同質化しており、消費者は値段でも動かない」、「ネットの広がりで、リアル店の経営は厳しくなる」など。
対策案では「大量生産型ビジネスモデルからの脱却」、「店頭で品揃えする品番数を集約する」、「本腰を入れた付加価値商品開発」、「生産工場の集約」、「生産品番数の削減」、「ネット販売の強化」、「ふたたび物作りを強化する」、「ユニクロなどの影響がジワジワと大きくなってきた」など。今年は事業内容を根本から見直す年になりそうだ。

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