インナーメーカー三誠の2019年度事業方針・・・見込み生産はしない・売上減は覚悟のうえで利益優先

インナーメーカー三誠(東京本社)は今期(2019年度)の事業方針として①見込み生産はしない、②伸びているドラッグストアー事業の拡大、③EC系店舗との取り組み拡大などを上げる。前年10月期決算は後半が悪く、得意先への予定した商品投入がずれ込んだことで売上が前期比97%で利益も減少した。これを受けて、今期の事業方針を売上額よりも利益確保優先に取り組み考え。
春夏ものは得意先ごとに受注した数量を厳しく精査してロスのない生産をする。これは、前期に実施した得意先別の生産が予定計画通りに投入されていないことが背景にある。消費の悪化や今年の消費税導入前のセール需要やその後の反動など予測が難しい1年となるため、例年以上に生産を厳しく精査する。
だが、伸しているドラッグストアーやEC事業者向けには積極的な生産投入を予定する。とくに、この2、3年で大手ドラッグストア向けにサニタリーショーツ類やショーツなどが増えている。すでに、前期末段階で得意先ドラッグストアーの販売店舗総数が7000店舗に達し今年度も増える見通し。ショーツ類だけでも毎月3万枚を出荷しており、そのペースは安定し月ごとに増えている。
また、EC業者向けの取り組みも増える。アイテムはブラジャー、ブラセットからインナー、ショーツまで様々だが最近ではルームウエアも含めて販売するアイテムの種類や数量が増えている。これからもEC店舗との取り組みを深掘りし必要な在庫を用意する。
主力となるOEM事業の大口得意先数社との取り組みにはこれまで以上に慎重だ。売上規模が大きいだけに、その取り組みには全体のバランスを考えて進めていく考え。同社の西村吉郎社長は「今後は見込み生産はしない。それによる売上減は覚悟しているし、それよりも利益確保を優先したい」と今年に向けては慎重姿勢を崩さない。

西村吉郎社長

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