靴下専門店のタビオは出店政策転換する。複合店・大型店から小型店に変更、10坪で駅ビル、地下街店に新規出店

(画像はタビオ東急プラザ銀座店)

タビオ(大阪市本社)は出店方針を見直し、これまで続けてきた紳士、婦人、子供靴下を合わせた複合店舗化やそれに伴う売場面積の大型化を中断し、これからは都市の駅ビルや地下街に10坪程度の小型店を新規出店する方向に転換した。 これは、同店のみならずアパレルショップ全体の動きと同じだ。これまでのアパレルショップは郊外に新しくできた大型ショッピングセンターに次々と新規出店し店舗の大型化による多店舗化を進めてきたが人口減少や地方経済の停滞、それによる消費低迷で大幅な客数減、売上減が続いており、出店政策も見直しの気運が広がっていた。
同社では比較的購買力が見込まれる県庁所在地や政令都市などの駅ビルや地下街に新規出店のターゲットを新たに絞り、そこで10坪程度の小型店の店舗開発に乗りだす。これまでと違う店舗VMDで、簡単で分かりやすいシンプルな販売手法に作り直す。すでに実験店舗として東京の北千住店や池袋店などで先行して進めている。この新しい小型の駅ビルや地下街店はインターネットで本社と店をIOTでつなげ、新しいサービス、販促、接客、販売手法ができる次世代型店舗という位置付けで開発を進めている。すでに同店舗では2年前から全店でアイパットレジを採用し、店舗スタッフもその使い方に慣れてきており、その人的資源を活かしたネットワーク型の靴下販売を目指す。なお、同社の現在のネット販売は前期で約6億円で、目標は全売上の10%としている。

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