東京大学の原田教授がユニオン工業タイ現地法人を研究調査のために訪問

1月23日に東京大学大学院法学政治学研究科の原田央(ハラタ ヒサシ)教授が 研究調査のために、ユニオン工業タイ現地法人のUNION ASIA PACIFIC CO.,,LTD. ( ユニオン・アジア・パシフィック株式会社 )を公式訪問した。目的はタイや東南アジアに進出する日系企業が現地の法規制の中で、いかにして困難を克服し営業活動を行っているかの実態調査。特に同社は、タイ以外にもベトナム、韓国、そして今年はインドネシアと現地法人を続けて設立しており、これが研究調査の対象となった。
その調査は、元々日本製の繊維機械を国内市場対象に販売していた会社が、イタリア製機械をアジア各国で総代理店として販売するまでに至った経緯が、アジアで活躍する日系企業の特殊な実例として関心を持たれたことによるもの。
また、 各国で現地法人を設立するさいに、 日系の仲介業者等を介さず現地で独自のコネクションを駆使し、自力で、す べての手続きを行った経緯も、日系企業としては珍しい実例として調査対象となる(写真中央が原田央教授)。

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